東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯栗岡環境局長 既存住宅の省エネ化には、断熱性能向上が有効である一方、都内住宅ストックのうち、窓を高断熱化した住戸は二割にとどまってございます。 このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。
◯栗岡環境局長 既存住宅の省エネ化には、断熱性能向上が有効である一方、都内住宅ストックのうち、窓を高断熱化した住戸は二割にとどまってございます。 このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。
新学部棟の具体的な設備につきましては、来年度に取り組む予定の実施設計におきまして、検討されることになりますが、現在、策定中の富山県カーボンニュートラル戦略の趣旨に沿いまして、例えば、最新の省エネ設備の導入や建築物の断熱化、遮熱化等に配慮した設計、照明のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入など、省エネルギー、省資源に配慮した施設となることを念頭に置きながら、検討を進める必要があると考えております。
78 中島環境政策課長 現在、策定中のカーボンニュートラル戦略中にある県庁の率先行動としましては、新築・改築に当たり、最新の省エネ設備の導入や建築物の断熱化、遮熱化、照明のＬＥＤ化、今後予定する新築事業につきまして、原則ＺＥＢＲｅａｄｙ相当以上とするなどの取組を盛り込んだもので、去る11月21日に開催したカーボンニュートラル戦略策定小委員会において、有識者
では、住宅や建築物の省エネ、高断熱化推進についてです。 2025年には新築住宅の省エネ基準が義務化されます。その準備段階として、社会的な機運の醸成が不可欠です。鳥取県、長野県などではヨーロッパ並みの高断熱住宅、高気密住宅の普及を推進しています。地域の特性に合わせた省エネ住宅は地元の意欲的な設計事務所、ハウスメーカーが取り組み、地域の産業となっています。
住宅等の屋根に太陽光発電設備を設置して、建物の総エネルギー性能を最大限発揮するとともに、さらなる高断熱化や、高効率な設備性能を確保し、エネルギー消費性能を高めることは、ゼロエミッションに寄与するだけではなくて、住宅のエネルギー自給率を向上させ、災害時のレジリエンス向上にもつながるものです。
県内の民間を含む建築物の断熱化、省エネ化を推進する上で、県庁の率先行動の与える影響は大きいと考えています。 そこで、これから実施設計を行う富山県武道館についてもゼロエネルギー化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、知事にお尋ねいたします。 次に、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）についてであります。
住宅の省エネ化に対する本県の支援としては、既存住宅の省エネ改修に係る断熱化等の工事費用や、その工事に先立つ省エネの診断や設計の費用、これらを対象に、住宅所有者へ直接支援する補助制度を本年の９月補正予算で設けたところでございます。 中でも、ＺＥＨ基準を満たす住宅改修につきましては、補助上限額を高く設定し、手厚く支援することとしております。
私は、今回は特に一般住宅や企業、建物そのものの削減対策として、断熱化でありますとか、最近よく目にしますけども、いわゆるゼロエミッションハウス（ＺＥＨ）ですか、それからゼロエミッションビル（ＺＥＢ）ですね、そういうものについて改めてお伺いしたいと思っております。
26 ◯教育長 学校施設等の省エネ化については、大規模改修とか、修繕工事に合わせて屋根や二重サッシなどの高断熱化、また、照明のＬＥＤ化、省電力空調機への更新とか、トイレ洋式化による節水化などを行い、省エネ化の実現に向けた教育環境の整備を進めている。
大変大事なことでありまして、住宅を断熱化するかどうかというのはエネルギーのことにも関係しますし、当然温暖化のことにも関係しますし、議員が質問の中で触れていただきましたように健康にも関わる大問題であります。 我々、この魔法瓶を持っていくと、家で詰めて、３時間、４時間たっても冷たいものが冷たいまま、温かいものが温かいまま。
この助成制度は、住宅の高断熱化などによるエネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの導入により、年間のエネルギー収支をゼロとすることを目指す住宅の新築や改修を対象としております。 また、省エネ・断熱リフォームに対する助成制度につきましては、既に国において実施されているところであり、まずは、この制度を活用してまいりたいと考えております。
具体策の最後、家庭部門ですけれども、先ほども太陽光、あるいは蓄電池の話がありましたけれども、家庭部門では住宅の断熱化や省エネ、これに着目をして、長野なんかは政策を投入しておりますけれども、ここら辺の断熱化、省エネ性能に優れた窓の家庭での設置割合が、全国平均では１４．７％に対して、香川県では９％というふうに低い状況にあるという統計も見せていただきました。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱化工事等に対する補助制度を創設します。 ３つ目の柱は、「ウェルビーイングの向上」です。 少子化対策につきましては、県内企業における男性の育児休業取得に対する支援制度を創設し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。
新たな施設以外の現有施設への断熱化など、積極的な取組を提案するものですが、方向性について伺います。 次に、附属機関等のあるべき姿ということで質問します。 附属機関とは、地方自治法第百三十八条の四又は当該条令により定められた執行機関の一部として設置する機関であります。設置の意義としては、行政の複雑・広範・多岐に伴い、専門の機関に担当させることや行政の民主的処理の要請を満たすことなどにあります。
一番上の指標が、例えば、ゼロカーボンであれば、ＣＯ２の排出量だったり、最終エネルギー消費量というようなものが数値目標で来るのではないかと思いますが、こうしたものに関しましては、基本的には所管部署である環境部が責任を持つということになりますが、その下のレベルになってきたときには、建設部の構造物の断熱化の政策、教育委員会の環境教育の政策などがぶら下がってくるわけでして、それはそれぞれにまた具体的な目標を
今後、新築する全ての施設につきまして、ソーラーパネルの設置など、再生エネルギーによる創エネと徹底した断熱化等によりまして省エネを図る、いわゆるＺＥＢでの建設を計画しております。
整備にかかる課題といたしまして、体育館の使用頻度を踏まえたイニシャルコストとランニングコストの問題や、構造上の断熱化の問題などが挙げられており、導入を進めるには、本来の教育上の用途を含めた費用対効果の向上が必要と思われます。
これまで43校が国の認定を受け、校舎の断熱化、太陽光発電、内装木質化などの整備が行われているところでございます。 認定を受けた学校では、整備した施設を活用しまして環境教育を実施しており、木材利用が地球温暖化防止に貢献する仕組みを学んだり、実際に太陽光発電量をモニターで見ながら、再生可能エネルギーへの理解を深める授業などを行っております。
住宅やビルなどは、建物の高断熱化、設備の高効率化、そして太陽光発電など現在ある技術で、年間のエネルギー収支をゼロにすることが可能である、このように言われています。今、課題になっているのは、それをどうやって普及していくかということだと思います。 私は、まず県が率先して行っていくことが大事だと考えています。
多くの県民が現在の持家をリフォームして、リビングや寝室を高断熱化するだけで省エネを加速させるでしょう。 住宅リフォームによるＺＥＨ普及にも目を向けた取組を大いに進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、気候時計の設置についてお尋ねいたします。 脱炭素社会の実現は、一人一人の県民がライフスタイル、生活様式を見直し、省エネ・再エネの努力を行うことが欠かせません。